Huaweiがフラッグシップスマホを発表！Androidはなし！どうしてこうなったんだっけ？
HuaweiがフラッグシップスマホMate30を発表したようだ。
Androidライセンスは使用できず、Googleサービスの使用がいくらか制限される。
ブラウザを経由すれば、youtubeもgoogle mapsも使用できるだろうが、アプリの使用が一般的になっている今、需要は限られてしまうのではないだろうか。アメリカに入国断られたりしたら困るし。
Huaweiは、安価で質の高いスマートフォンを販売している。私の妻もP20liteを使用している。２万円台と安価にもかかわらず、デザインもよく一般ユーザーには十分なモデルといえる。日本の給与水準の成長スピードがスマートフォンの技術革新のスピードにまったく追い付いていないため、今や生活必需品であるにもかかわらず、購入を躊躇してしまうほど高価になってしまったスマートフォン。私のようなド貧民が購入しやすいリーズナブルな値段で十分な機能を持ったスマートフォンを提供してくれていた。同様の考えの人が多いためか、P20以降、日本でも急速に知名度を増してきた感があるが、このままアメリカに潰されてしまうのだろうか。企業努力で急発展した企業だけにすこし残念である。
どうしてこうなったんだっけ？
どうしてこうなったのだろうか。
今ホットな話題である米中貿易戦争に関係している。
そもそも米中貿易戦争は、トランプ大統領就任後（前から）、アメリカの対中貿易が大赤字であったのを問題として取り上げ、追加課税を実施したことが発端である。
さらに、下記の国家情報法の発布もあって、ハイテク戦争と呼ばれるような問題に発展した。
◎国家情報法（中国） 2017年6月
：中国国民および中国企業は、中国政府に情報の提供（スパイ活動）を命じられたらそれに従う義務がある。
→シリコンバレーで働く中国人技術者や通信大手のHuaweiなどに情報提供を命じることができる。
◎国防権限法2019（米国） 2018年8月
：中国企業5社（Huawei含む）および、それらを使用している企業と、米政府機関との取引を禁止する。
この法律は上院・下院の総意で可決された。
（米政府機関：連邦政府省庁、陸海空軍、独立行政組織（CIA, NASAなど）、連邦政府が100％所有する企業）
ちなみに国防権限法は、他人事ではない。Huaweiはスマホだけの企業ではない。通信インフラITソリューションサービスなどの製品も提供するIT企業だ。気づかない間にHuawei製の製品やサービスを利用している企業がある可能性がある。特に現地法人を持つ日本企業は要注意だ。
さらに以下のようなニュースもあった。
①米商務省がHuaweiをエンティティリスト（貿易のブラックリスト）に追加すると発表（2019.5.15）
ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
同日の大統領令も加わり、Huaweiは米国製品の輸出入が禁じられた。また、米国製部品やソフトウェアが25%以上含まれる場合、諸外国製品もHuaweiと取引できない。
②GoogleがHuaweiとの取引を中止（2019.5.20）
グーグル、ファーウェイとの取引を期間限定で継続へ--米政府の猶予措置を受け - CNET Japan
上記のエンティティリストと大統領令の影響でGoogleがAndroid（OS）やGoogle Play（サービス）などの取引を中止すると発表した。但し、米政府の緩和措置で90日の猶予が設けられることに。
つまり、アメリカが恐れているのは、中国の国家情報法とHuaweiの通信インフラ（による情報収集能力）である。 個人的にはHuaweiに同情したい。
このような経緯でHuaweiはAndroid搭載機種を発売することができなくなったのだ。
間違ってたらすまん。
